決算説明会 書き起こし

2022年3月期 通期 決算説明会の内容を書き起こしでお伝えします。

代表取締役社長 佐藤 寿洋：代表取締役社長の佐藤でございます。
本日は、お忙しい中、弊社決算説明会にご参加いただき、誠にありがとうございます。 また、日頃より、ご支援、ご協力いただき、重ねて御礼申し上げます。 それでは、本日の流れについて、ご説明させていただきます。 まず、先週5月11日に行った通期の決算発表の内容について、取締役の植田より、ご説明させていただきます。 その後、わたくしから、今後の取り組みについて、お話させていただき、最後に質疑応答の時間を設けております。 どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、植田取締役、お願いいたします。

取締役 植田 健吾： 取締役の植田でございます。
早速ではございますが、決算説明資料に基づき、2022年3月期通期決算についてご説明いたします。 よろしくお願いいたします。

まず、累計業績のハイライトです。
今期より、「収益認識に関する会計基準」が適用となり、収益の計上基準が変更になっております。 このため、前年同期比につきましては、異なる基準同士での比較になっております。 分かりにくい部分があるかと思いますので、ご参考として、従来基準同士の比較も記載しております。 まず、新基準での連結売上高は、157億8千9百円　前年同期比　マイナス0.6パーセント、 連結営業利益につきましては、22億3千9百万円　前年同期比　プラス3.8パーセントとなりました。 従来基準では、連結売上高 168億5千8百円　前年同期比　プラス6.2パーセント、 連結営業利益につきましては、24億8千7百万円　前年同期比　プラス15.3パーセントとなりました。 次に、弊社のKPIとしているISPサービスの提供戸数は、前期末比20.9パーセント増加し、90万戸となりました。

続きまして、当連結会計年度の売上高及び営業利益の従来基準との比較並びに新基準適用による影響についてご説明いたします。 まず、売上高の従来基準との比較になります。 子会社の連結除外による売上高の減少があったものの、集合住宅向けISPサービスの増収により、前年同期比 6.2パーセント増の168億5千8百万円で着地いたしました。 なお、HomeIT事業につきましては、前年同期比 10.0パーセント増の166億8千8百万円で着地しております。 次に、売上高の新基準適用の影響は、集合住宅向けISPサービスのイニシャル、ランニング収益の処理方法が変更になったことと、代理店手数料の純額処理への変更等により、 従来基準と比べ、6.3パーセント減の157億8千9百万円で着地いたしました。 営業利益の従来基準との比較につきましては、集合住宅向けISPサービスが堅調に推移したこととや、不動産事業の改善もあり、前年同期比 15.3パーセント増の24億8千7百万円で 着地いたしました。 新基準適用の影響は、売上高が10億6千9百万円減少したことや、売上原価が8億2千万円減少したことにより、従来基準と比べ、10.0パーセント減の22億3千9百万円で着地いたしました。

続きまして、詳細についてご説明いたします。
まず、連結業績サマリをご覧ください。 前年対比につきましては、連結売上高157億8千9百万円、 営業利益は、22億3千9百万円、経常利益は、22億2百万円、 親会社株主に帰属する当期純利益は、14億5千4百万円となりました。 売上高につきましては、前期の子会社の連結除外の影響に加え、主に新基準適用の影響により、10億とんで6千9百万円減少し、従来基準の前年同期と比較すると減収となりました。 しかしながら、営業利益につきましては、ランニング収益の増加や不動産事業の改善により、増益となりました。 予想対比につきましては、マイナスでの着地となりました。 主な要因といたしましては、新基準適用の影響を受ける集合住宅向けISPサービスにおいて、初期回収モデルと期間回収モデルの比率や、工事完了件数全体における各サービスの構成比が、予想と異なったことにあります。 集合住宅向けISPサービスの提供戸数は、2021年3月期末に比べて、15万5千385戸増加した結果、 累計では90万とんで5百12戸となり、今期計画の15万5千戸増を達成いたしました。

ここで、当社における新基準適用の影響について、改めてご説明いたします。
スライドの左側が、これまでの当社の集合住宅向けISPサービスの基本的な売上計上イメージです。 一つめは、インターネット設備の導入にかかる費用を導入時に回収するイニシャル収益初期回収モデル、 もう一つは、導入時の費用は無料とし、サービス提供開始後にランニング収益に上乗せして分割回収する、イニシャル収益期間回収モデルです。 これらはいずれも、代金回収時期と売上計上時期が概ね一致していました。 これに対して、スライドの右側が新基準適用後のイメージです。 基本的な考え方は、契約総額を「イニシャル収益とすべき金額」と「ランニング収益とすべき金額」に配分し、それぞれサービスの提供が完了した時に売上計上するもので、 代金回収時期と売上計上時期は切り離されます。 この結果、初期回収モデルに新基準を適用した場合は、従来より、イニシャル収益が減少し、ランニング収益が増加する傾向が高くなるため、 短期的には売上減少の影響が出ます。 他方で、期間回収モデルに新基準を適用した場合、従来売上を計上していなかったイニシャル収益が計上され、その分ランニング収益が減少するため、 短期的には売上増加の影響が出ます。 また、新基準は契約期間中の全案件について遡及適用を行うため、その影響もございます。

続きまして、四半期別の連結売上高推移についてご説明いたします。
2018年3月期から2022年3月期までの通期実績で比較しております。 前会計年度につきましては、テレワークやリモートワークの急速な広がりにより、インターネット設備の導入需要が多く、数字が伸びましたが、 当会計年度につきましても、依然としてインターネット設備の需要はあるものの、前期に比べ落ち着きを見せたこともあり、 前期の第4四半期43億9千1百万に比べ、1億9百万円減の42億8千2百万円で着地いたしました。 また、すでにご説明いたしましたが、子会社の連結除外や、新基準適用の影響が主な要因となっております。

前年同期との差異を表すと、こちらのグラフのようになります。 前会計年度　158億7千8百万円に対して、従来基準での比較では、6.2パーセント増の168億5千8百万円となりました。 主な増加要因といたしましては、集合住宅向けISPサービスのランニング収益で、プラス18億9千6百万円、クラウドカメラなどのソリューションサービスの売上で、プラス1億4千2百万円があり、 また、主な減少要因といたしましては、集合住宅向けISPサービスのイニシャル収益でマイナス4億6千百万円、代理店手数料売上でマイナス8千百万円、 不動産事業の子会社連結除外でマイナス5億3千百万円となっております。 さらに新基準適用による影響額はマイナス10億とんで6千9百万円となりました。

続きまして、四半期別の連結営業利益推移についてご説明いたします。
こちらも売上高と同様に、2018年3月期から2022年3月期までの通期実績で比較しております。 当会計年度につきましては、新基準適用の影響による売上の減少により、営業利益も減少いたしましたが、 HomeIT事業においてサービス提供戸数が順調に推移し、ランニング収益が増加したことや、不動産事業の損益改善により、保守費用等の原価増をカバーし、 前期の第4四半期5億9千4百万円に比べ、1億3百万円増の6億9千7百万円で着地いたしました。

続きまして、連結営業利益の前年同期比較についてご説明いたします。
前会計年度　21億5千8百万円に対して、従来基準での比較では、15.3パーセント増の24億8千7百万円となりました。 主な増加要因といたしましては、集合住宅向けISPサービスのランニング収益の増加により、プラス6億6千9百万円、不動産事業の子会社連結除外により、プラス1億5千万円などがありました。 また、主な減少要因といたしましては、集合住宅向けISPサービスのイニシャル収益減少により、マイナス1億6千7百万円、 集合住宅向けISPサービスの保守費用等の増加により、マイナス1億8百万円、代理店手数料の売上減少により、マイナス8千1百万円、給与手当、業務委託手数料及び外部委託費等の増加がマイナス1億2千3百万円となっております。 さらに新基準適用による影響額は、マイナス2億4千8百万円となりました。

続きまして、 当社のKPIである集合住宅向けISPサービスの提供戸数実績についてご説明いたします。
こちらは2014年3月期から2022年3月期までの通期実績で比較しております。 ご覧の通り、サービスの導入戸数は順調に推移しており、前期末74万5千戸に比べ、15万5千戸増の90万戸で着地し、期初計画を達成いたしました。
参考）期初計画　90万戸

続きまして、カテゴリー別のランニング収益推移についてご説明いたします。
こちらのグラフは、当社のランニング収益の内訳を、分譲・賃貸・OEMで区分したものです。 当会計年度のランニング収益は、104億2千4百万円となり、その内訳は、分譲 6億9百万円、賃貸 6億1千9百万円、OEM 91億9千6百万円となっております。 OEM提供は順調な成長を続けており、分譲、賃貸向けサービスも着実にランニング収益を積み上げております。 引き続き、OEM提供先企業をはじめとする既存顧客との関係を強化するとともに、新規顧客の獲得に向けて注力してまいります。

続きまして、集合住宅向けISPサービスのランニング収益の推移について、ご説明いたします。
グラフにあるように、当社の収益基盤であるランニング収益は、堅調に推移しており、当会計年度は、前年同期比16.5パーセント増加の 27億6千2百万円となりました。 引き続き、収益基盤であるランニング収益の最大化に向けて、提供戸数拡大に注力してまいります。

連結収益構造の推移についてご説明いたします。
当会計年度の連結売上高 157億円に対して、売上原価は115億1千9百万円と原価率は73.0パーセント、 販管費は20億3千1百万円、売上高販管費率は12.9パーセント、 営業利益は22億3千9百万円、売上高営業利益率は14.2パーセントとなりました。

続きまして、連結貸借対照表の推移についてご説明いたします。
前期期末と当期期末の実績で比較しております。 スライドにございますとおり、現預金と半導体不足に備えた原材料の増加などにより、総資産は8.3パーセント増の121億2千1百万円となりました。 また、純資産は利益の積み上げなどにより、53億6千8百万円となりました。 自己資本比率につきましては、44.3パーセントとなり、前期の期末より7.6ポイント改善しております。

ここからは、2023年3月期の業績予想についてお話いたします。

今期の業績予想につきまして、ご覧の通りであります。
連結売上高　173億7千万円、営業利益は25億円、経常利益は24億5千万円、親会社株主に帰属する当期純利益は16億5千万としております。 2022年3月期の実績と比較しますと、売上高は10パーセント、営業利益で11.6パーセント、経常利益で11.3パーセント、親会社株主に帰属する当期純利益で13.4パーセントの増加を見込んでおります。 KPIである集合住宅向けISPサービスのサービス提供戸数は、今期も引き続き、インターネット設備の導入需要が見込めると考えており、100万戸超を見込んでおります。 また、集合住宅向ISPサービスと親和性の高いクラウドカメラなど、IoTソリューションサービスの充実を図り、収益増加を目指してまいります。 社宅管理代行サービスは、取扱い件数の拡大と新規顧客の獲得に注力してまいります。また、サービスを提供している不動産会社様と連携し、集合住宅向けISPサービスなどの弊社サービスの拡販を強化いたします。 営業利益につきましては、売上高の増加に加え、提供戸数増加を見据えた業務効率化の実施などにより、増益の見込んでおります。 なお、昨今の半導体不足や情勢不安による、仕入原価の上昇リスクについては、現時点で見通せる範囲で、業績予想に反映しております。 また、フリービットと共同で次世代通信規格の研究開発を行っていく予定ですので、販管費の増加も見込んでおります。

先ほどもご説明しましたが、今期の年間増加戸数は、前期と同等の、15万戸を見込んでおり、累計提供戸数は大台の100万戸を超える105万戸を目指してしてまいります。 年間増加戸数につきましては、13万戸～15万戸が弊社の巡航速度ではないかと予測しておりますが、市場が成長期から成熟期へと進むことは避けられないため、 楽観視はできない状況にあります。 引き続き、サービス運営体制の強化に努めてまいります。

最後に、開示事項及びトピックスのご紹介になります。

開示事項としまして、「自己株式の取得状況に関するお知らせ」をリリースしております。 詳細につきましては、ご覧のとおりとなります。

トピックスとしまして、「分譲地向けインターネット接続サービス」の提供開始について、リリースしております。 千葉県市原市にある、ゴルフ場と居住地が一体となった「ミュアヘッド・フィールズ」の居住エリアの分譲地へ、全戸一括型のインターネット接続サービスの提供開始いたしました。 こちらは、当社でも初の試みであり、当社の持つ技術と運用ノウハウを最大限、活かしたプロジェクトになっております。 これを足掛かりに、分譲地向けへのサービス展開を進めてまいります。

これをもちまして、2022年3月期の決算概要及び今期の見通しについてのご説明は以上となります。
ありがとうございました。

では、続きまして、代表取締役社長の佐藤より、当社グループの今期の取り組みについて、ご説明させていただきます。
佐藤社長、よろしくお願いいたします。

代表取締役社長 佐藤 寿洋：
では、当社グループの今期の取り組みについて、わたくし、佐藤より、ご説明させていただきます。

まず、前期の振り返りとして、当社グループの取り組み内容をご報告いたします。
前期に掲げた各事業の取り組み内容については以下の通りです。 次のスライドから、それぞれについてご報告させていただきます。

はじめに、HomeIT事業からご報告いたします。
集合住宅向けISPサービスにつきましては、計画通り、15.5万戸増の累計戸数90万戸を達成いたしました。 計画達成の主な理由といたしましては、大手OEM提供企業の受注が予定通り着地したことが挙げられます。 また、大規模リプレイス案件の受注や新たに分譲地向けサービスの提供を開始したことも、今後の拡大に向けての好材料であり、大きなポイントだと考えております。

次にIoTソリューションサービスにつきましては、集合住宅向けのクラウドカメラが、防犯意識の高まりや管理業務の効率化などを背景に好調に推移いたしました。 スマートロックなどのIoT機器につきましては、取り扱いはありますが、標準化されるまでは至っておりません。こちらについては、入居者を含む顧客ニーズを満たす優位性のあるサービス開発が 急務であると考えており、クラウドカメラと同様のモデルで展開できるように、引き続き、注力してまいります。

スマートポールにつきましては、昨年の4月に信州スカイパークでの実証実験や12月には、長崎にて、農業用IoT機器やドローンを用いたスマート農業の実証実験もスタートしており、 今後の事業化に向けて準備を進めております。 ローカル5Gにつきましては、実証実験を含め検討しておりますが、当社のメインとなる小規模集合住宅向けの事業モデルが見通せていないこともあり、引き続き、検証を進めてまいります。

次に、不動産事業のご報告になります。
社宅管理代行サービスにつきましては、イオングループ様をはじめとした既存のお客様との関係を強化し、取り扱い件数を拡大しております。 また、社内業務の効率や顧客対応の迅速化など、サービス品質の向上を図り、取り扱い件数の拡大を推進してまいります。 VR住宅展示場につきましては、出展しているショッピングモールの集客数が戻りつつあり、コロナ禍に比べて、展示場への来場者数は増加傾向にあります。 ハウスメーカー様への送客率アップを重要視しており、それに向けたコンテンツの充実や利便性向上が課題となっております。

前期の取り組みについてのご説明は以上となります。
2022年3月期につきましては、全体を通して、概ね計画通り、進捗したと認識しております。

前期の結果を踏まえて、今期の当社グループの取り組みをご説明いたします。
今期につきまして、前期の取り組みの深堀りに加え、新たな取り組みを推進することで、当社グループの収益基盤であるランニング収益の最大化と、新たな領域へのチャレンジによる持続的な成長基盤の構築を目指してまいります。 ランニング収益の最大化については、既存の集合住宅向けISPサービスを、現在のメインターゲットである小規模物件に加え、中規模、大規模物件もターゲットとして、集合住宅市場全体でのシェア拡大を図ってまいります。 集合住宅向けISPサービスの市場環境については、テレワークなどの普及による特需は落ち着つつありますが、安定したインターネット環境を求める傾向は強く、新規導入とともに、他社からのリプレイスなども含め、今後も堅調に推移すると見込んでおります。 しかしながら、市場が成熟期へと進むことは避けらず、楽観視できない状況もありますので、競争力強化への更なる取り組みが必要であると考えております。そのための施工、サポート体制の強化、次世代通信への対応、新たなサービス開発を積極的に進め、差別化による競争優位性を確保してまいります。 新たな領域へのチャレンジにつきましては、前期より、NECネッツエスアイ様、セキュアル様と共同で、スマートポールを実証実験をスタートし、これまで集合住宅向けサービスを中心に事業を展開しておりましたが、住まいを中心とした周辺エリアまで広げ、親和性の高い企業と共同で地域社会の抱える課題解決に向けた取り組みを進めてまいりました。 今期も引き続き、独自技術を持つ企業と共同で、スマートシティやスマート農業など、テクノロジーで豊かな社会を創造する新たな事業の確立に注力してまいります。
それでは、次に、各領域の取り組み内容をご説明いたします。

はじめに、左上の当社がメインとしている小規模集合住宅へのISPサービスの提供についてです。
引き続き大手OEM提供先企業を中心に既存顧客との関係を強化し、賃貸集合住宅のシェア拡大を図ってまいります。 新規顧客の開拓につきましては、PWINS・SPESなど独自技術の特性を活かした他社との差別化により、リプレイスを含め受注強化を進めてまいります。 加えて、既にお取引のあるガス会社様やISP事業者様といった、不動産以外の業界へのアプローチやパートナー企業との提携により、様々な角度で販売チャネルの拡大を目指してまいります。 また、不動産事業と連携も販売チャネル拡大のひとつとしております。全国にある提携不動産会社様のネットワークを活用し、潜在顧客へのアプローチを強化し、受注拡大を推進してまいります。

次に運営体制についてです。
サービスの提供戸数は、今期で100万戸を超えると予想しております。 当社が安定したサービスを継続的に提供するために、提供戸数に応じた運用体制の強化が重要であると考えております。 これまでも提供戸数に応じて、監視システム更新や運用体制の改善を行っておりますが、引き続き、品質管理体制の効率化や高度化を図り、安全かつ安定したサービス提供を目指してまいります。 また、コールセンターの充実や保守・サポート体制を強化することで対応の迅速化を図り、サービス提供開始後の快適なインターネット生活をサポートしてまいります。

続きまして、左下の中規模・大規模集合住宅へのISPサービスの提供についてです。
前期から体制を強化して、「GIGA Direct Connect (ギガダイレクトコネクト)」や「GIGA Priority Gate (ギガプライオリティゲート)」といった高品質回線を軸に受注拡大を図っております。 先ほど前期の振り返りでご説明した通り、大規模リプレイス案件の受注しており、今後修繕時期を迎える大型分譲マンションなどへのアプローチを強化し、受注拡大を図ってまいります。 また、先日リリースいたしました分譲地向けサービスの提供につきましても、当社として初めての試みではありましたが、今まで培ったノウハウを最大限に活用して、サービス開始に結びつけました。 今後、分譲地全体への提供ノウハウを蓄積し、また、スケールメリットを活かして「PWINS」のような分譲地向けの独自サービスの開発など、差別化を図り、受注につなげていきたいと考えております。 サービス提供後のサポート体制についても、小規模物件や集合住宅にはないトラブルや課題を想定し、より充実させることで更なるサービス品質の向上に努めてまいります。

続きまして、右上の集合住宅向け新サービスの開発、提供についてです。
まず、次世代通信規格への対応についてですが、近年のテレワークや、動画視聴の拡大などにより、国内のデータ通信量は急増しております。 通信サービス市場においても、固定通信では、光回線の高速化（10G）、無線通信では、5GやWi-Fi6といった次世代通信の普及が進むと予想されております。 当社としましては、光回線の高速化（10G）や「Wi-Fi6」のサービス化に向けた検証や次世代通信に対応する機器の研究開発を進めてまいります。 5Gにつきましては、前期より、ローカル5Gの検証準備を進めており、実用性などの実証実験を含め検証をスタートする予定です。 既存サービスの品質向上のため、IoT機器などの機能面の改善、拡充や、スマートロックやホームセキュリティなどのIoTサービスを強化を推進してまいります。 これらIoTサービスと集合住宅向けISPサービスとのパッケージモデルを構築し、顧客ニーズを捉えたサービスのリリースを目指してまいります。

最後に新領域での新たなサービスの創出についてです。
先ほどもご説明した通り、前期よりスマートポールを軸とした実証実験をスタートし、集合住宅を中心とした周辺地域までターゲットを広げ、新たな事業展開を目指しています。 今期につきましては、更に一歩踏み出し、スマートポールにおいてAIなどの画像解析技術を取り入れた特徴のあるの機能の搭載や、ドローンのように独自技術を持つ企業との協創を積極的に行い、優位性のあるサービス開発を進めてまいります。 これまでの実証実験の結果検証や、改善を進めると同時に、IoT機器 との融合による優位性あるサービスを創出し、ゆくゆくは、当社の事業特性を生かして、課題を抱える様々な分野へ、水平展開できればと考えております。

市場を広げることでリスクは伴いますが、スマートタウン・スマートシティ実現に向けた新たなビジネス創出の可能性が広がると考えております。 当社グループにとって、この取り組みを重点項目と位置付け、持続的な成長の次なる事業基盤とするため、注力してまいります。

これまでご説明した取り組み内容をもとに、これからの成長イメージをグラフで表しております。 集合住宅向けISPサービスのシェア拡大、不動産事業の成長と事業間シナジーの最大化と 新領域のへのチャレンジによる独自の事業モデルの創出を3つの重点項目として、 事業を推進し、安定した成長を目指してまいります。

最後になりますが、当社グループは、社会全体のデジタル化が進み、基盤となる通信インフラの重要性が高まっている中、集合住宅などの住環境に加え、 今回、地域社会にも目を向け、これまで培ったノウハウを最大限活かして、デジタル社会の基盤構築に貢献していきたいと考えております。 当社事業と、進化を続けるテクノロジーとの融合により、実用性の高い競争優位性のあるサービスの開発を推進し、新たな事業を展開してまいります。

また、コロナや情勢不安の影響による、原材料・エネルギー資源の価格高騰、半導体不足の深刻化など、コントロールできない事象が発生しております。 これから不測の事態に備え、影響を最小限にするべく、引き続き効率的な業務運用とコスト管理を徹底し、体制強化に取り組んでまいります。

当社グループは、「テクノロジーで人々の想いをつなぎ、豊かな社会を創造します」というミッション実現のため、住まいを中心とした街づくりへ貢献する企業として、 企業価値の向上と持続的成長を目指してまいります。

今期の取り組み内容のご説明は以上になります。
本日はありがとうございました。